米国のインフレ率はそれぞれ異なる、FRBは利下げ急がない姿勢 

米国1月の個人消費支出（PCE）は前月比0.3％上昇し、市場予想と一致し、前回改定値の0.1％と比べてやや上回った。サービス価格は0.6％上昇し、卸売商品価格は0.2％下落した。前年同月比成長率は2.4％減と、2021年2月以来の低水準となり、前月の2.6％から低下し、予想と一致した。 

一方、米連邦準備制度理事会（FRB）が好ましいとするインフレ指標である、食品とエネルギーを除くコア個人消費支出（Core PCE）は、予想通り前月比0.4％上昇し、前回改定値の0.1％を上回り、昨年2月以来の大幅上昇となった。また、食品価格は0.5％上昇し、エネルギー価格は1.4％下落した。 

注目すべきなポイントは、1月の住居費を除くコアサービスインフレ率が前月比0.6％、前年同月比3.45％上昇したことである。米連邦準備制度理事会（FRB）は最近、この統計に注目している。前年同月比、前月比の上昇率はともに直近の過去と比べて大幅に高く、前月比0.6％の上昇率は2022年3月以来の高水準と記録した。1月のスーパーコアCPIは、主にサービス業の価格高により、すべての構成要素が加速した。 

結論としては、コアインフレ率は2.9%から2.8%へと12ヵ月連続で低下し、2021年3月以来の過去最低を記録した。これは、投資家の予想通りである。 

これらの統計は、3月19日から3月20日までに予定されている米連邦準備制度理事会（FRB）の定例会合前の最新報告である。FRBのパウエル議長をはじめとする当局者らは、今回の会合で利下げの可能性をほぼ否定した。その結果、ほとんどの投資家は6月の利下げ観測に転じた。 

(PCE価格指数　前月比) 

（コアPCE価格指数　前月比） 

（コアPCE価格指数　前年比） 

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